12月16日付中国新聞に、「ファミマと提携 農村コンビニ」と題された記事がありました。住民出資の会社とファミリーマートが提携し、広島県三次市川西地区に「農村コンビニ」を開店するというもの。同地区は世帯数400足らず。2009年にはスーパーも撤退し、コンビニもなかったとのこと。過疎地において、食料品等の生活必需品をどう確保するかは切実な問題。コンビニ事業者だけでは採算が取れないため、住民自ら関わり、地区の野菜の産直や農協系のスーパーから精肉や鮮魚を仕入れることにより、地域の買い物需要に応えようとするもの。
7月14日付日本経済新聞地域経済版（首都圏版）にも、東京都の桧原村が、民間に採算面からコンビニ出店を断られたため、村自らがミニスーパーを開店するという記事もありました。
今後、高齢化と過疎化が進んでいく中で、こういった地域の買い物需要にどう応えていくのかが大きな問題の一つです。
